ワクチンに対する忌避感が強いのは、日本特有なんでしょうか。
多分どこの国にも、ワクチン反対、接種しない、という人はいるのでしょうが、その割合の国ごとの比較って興味あります。
ちなみに、ワクチンを接種しない理由が、怖いというものならば話は別です。
ここで書く反対派は、思想スタンスとして反対、という人たちですね。
法律上不可能、という問題はさておき、日本でワクチン接種を強制にすることはできないでしょう。
強制ではない以上、接種するかどうかは個人の自由です。
しかし、個人の自由ではあるものの、国としてはワクチン接種を強くすすめる、そういう国のメッセージが、冒頭のニュースからうかがい知ることができますね。
国が正式にワクチン接種証明を発行したら、その証明書提示を求めるのが役所だけでなく民間からも出てくるのは簡単に想像できます。
これは要するに、ワクチン接種証明書がなかったら入店を拒否する、という選択肢を国が与えるということになります。
さて、これは国家ぐるみの差別と言えるのでしょうか。
ワクチン反対派に対する思想弾圧なのでしょうか。
私はそれにあたらない、と考えます。
自由は大切ですが、法律に抵触しなければなんでも自由とも思いません。
その間で、この国をどの方向に持っていくのか、が政治家の役目です。
法律でOKなら何でも自由、というだけなら、物事はもっと簡単ですが、現実は恐ろしく複雑だし、自由は場合によっては危険ですらあります。
話は少し変わりますが、確定申告を自分でしている人ならば、毎年変わる税制から国のメッセージを読み取ることができると思います。
例えば、基礎控除が上がって給与所得控除が下がったということからは、「フリーランスが以前より税金面ではお得になったから、フリーランスになるのも悪くないと思うよ」という国のメッセージが読み取れます。
資産運用の非課税枠拡大は、「年金だけで老後を生き抜くのは厳しいから、自分で資産運用したら税金面で得するようにしました。利用してね」というメッセージが読み取れます。
確定申告したことない人でも、タバコの税金があがるのは、「みんなタバコやめてほしいな」という国のメッセージだとわかりますね。
このように、国は制度をもってメッセージを世間に発信し、強制ではないけれども行動を促す、ということをやります。
ワクチン接種に話を戻します。
ワクチン接種証明を国が発行し、それを民間も使って良い。
使っても使わなくても良い。
使って入店拒否をしても良いし、しなくても良い。
ここにちゃんと選択の自由があります。
国としては、選択肢をあたえる形になっただけで、強制はしていません。
だから差別ではない。
ワクチン接種証明による入店拒否制度を導入する店がたくさん出てきて、ワクチン反対派が行ける店が激減しても、それは仕方がないことです。
ワクチン反対派の思想を認めていることと同じく、それを拒否する自由も認められなければいけません。
ワクチン反対派から抜ける、という選択の自由だってちゃんとあります。
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すごく大雑把にですが、、、
ワクチン反対派の人って、そんな国のメッセージに反対しているわけですよね。
それは別に構いません。
でも、国のメッセージは元をたどれば国会議員が決めます。
そして国会議員は選挙で決まります。
ワクチン反対派の人こそ、選挙に行って今の政治家を変えなければいけないと思うのですが、ここで選挙にも行かない、となるともう意味が全然わかりませんね・・・
