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今回注目すべきは、やはり有権者下限が18歳になったことの影響だろう。
影響というより、はたしてどのくらいの18歳、19歳が投票に行くのか、というところか。
年齢、年代別投票率の分析
結果を見ると、18歳、19歳の投票率は45.45％。
2人に1人も行っていないという結果で誠に残念と思う。
ちなみに、全国平均は54.70%。これでも充分に低い。
自分として一番着目したいのは、やはり若者の投票率で、18歳、19歳も改めて書くと、
- 18歳：51.17%
- 19歳：39.66%
- 20代：33.37％
- 30代：43.78％
となっており、18歳から30代の中で比較すれば、なんと18歳の投票率が最も高くなっている。
18歳の投票率が、若者の中で最も高かった理由はなんだろうか。
自分の身近にいる18歳に選挙に行ったかどうかを聞いたが、上記統計とおおよそ同じで、約半分が投票所に足を運んだようだ。
そして、どうやって候補者を選んだか、という中で結構きかれた答えが、親と相談して、というものだった。
なるほど確かに、18歳ならば高校生なので、親と同居の人も多い。
すると、親の世代（おおよそ40代、50代くらい）の投票率は、若者のそれよりも高いので、それに引っ張られるように18歳の数字が上がったということか。
つまり、もっとも身近な大人の1人である親が投票所に行くので、自分も、という層が数字に表れたと考えられる。
これに対し19歳で10ポイント以上投票率が下がるのは、大学生になって、身近な大人が親から先輩、同僚、友達にシフトしたことが原因と考えられる。
先輩、同僚、友達の多くが20代だったとしたら、20代の投票率はずっと最低なので、これに引っ張られて19歳も投票所にいかない、ということになる。
（自分の20代あたりを思い返しても、まったくその通りだった記憶がある）
40代を超えてくると、仕事を初めて20年くらいが経過しており、政治の役割もおおよそ分かるし、立候補者も自身の年齢にある程度近くなるので、政策などで訴えられれていることに実感が湧いてくる。
投票にいかない整然とした理由は無い
とまあ、淡々と分析したが、とにかく若者の投票率が低いことは、なにはともあれよくない。
理由は簡単で、政治家が高齢者向けの政策ばかりを掲げる温床になるからだ。
日本は民主主義なので、高齢者向けの政策が良いか、若者向けの政策がよいか、それらをどのように予算分配するかも多数決、つまり選挙できまるといっても過言ではない。
選挙にいかない人の理由に、シンプルに反論してみる。
興味が無い
→発言の自由が無い国もある中で、そういった発言できる環境はだれが守っているか？
変わらない
→政治は「変わらない」は現実的にほぼない。良くなるか悪くなるかで常に流動的だし、対象の項目によっても違う。すべてのことが良くなっていると思うか？
わからない
→政治評論家ですらわからないことはたくさんある。わかる範囲だけで決めればよい。自分の分かる範囲だけで候補者を選んでよいのが民主主義。
そんなに勉強していない自分が投票して良いのか不安
→同上
考えが同じ候補者、政党がない
→政治家に限らず、考えが同じ人なんてそもそもいない。血のつながった親や兄妹でも違うのだから。つまり、マシな人に入れれば良い。どうしても無理なら、最後の手段だが白票。棄権よりは相当良い
選挙のやり方にも課題がたくさんあり、それはそれで批判すべきだが、それが投票を拒否する理由にはならない。
「国が悪い」「日本はヤバい（←悪い方の意味）」
その「国」とか「日本」という言葉の中には、間違いなく自分自身も含まれていることを改めて認識するべきだ。
