その名の通り、日本の音楽著作権を管理している団体だ。
そもそも、音楽にはカタチがない。
レコードやCDには形があるが、音楽自体にはカタチがない。
カタチがない。
だからこそ、これは管理が非常に難しい。
例えば、大きなイベントで有名な曲を流すとする。
そのイベントは、その有名な曲が流れることが一つの特徴で、集客数もかなりの数に達する。
そして、その客からは入場料をとっている。
すると、その曲によって集客できたという側面があるので、作曲家に収益の一部を還元するべきだ、という考えが生まれる。
そこにきた客にCDを売っているのではない。
音楽を聞かせているだけだ。
しかし、音楽はそここそが価値であり、だから曲を聞くだけという理由でも入場料を払って客があつまってくる。
では、作曲家自身がその管理をできるかといえば、これは殆ど不可能に近い。
自分の作った曲がいつどこで流されて、そこに収益が発生しているか、なんて管理できるわけがない。
そこで出てくるのがJASRAC。
もちろん、権利保持者はJASRACに管理料を支払う。
作曲家がもうらうべきお金を徴収するとき、現時点では個人でそれが不可能なので、そういった意味では、作曲家サイドからするとJASRACは必要不可欠な団体だ。
JASRACが非難の的になっているのは、いくつか理由がある。
まず、ほぼ独占状態が続いていること。
それから、売上額がハンパないこと。
これだけ音楽不況が続く中で、JASRACの売上はあまり減っておらず、およそ1000億円超（！！！）だ。
音源自体の売上が減ってきているのにJASRACの売上が変わらないのは、減った売上分を、徴収していなかったところからもマメに徴収することによって補填しているからだ。
こういった全体を眺めると、本来作曲家の権利を守る為に存在するJASRACが、その団体自体の売上を伸ばすために活動しているのではないか、と思ってしまうのは当たり前で、それこそがJASRAC非難の最も大きな原因だろう。
とはいえ、現代ではJASRACが作曲家の権利を守ってくれているのも事実なので、なくなってもらったら非常に困る。
しかし、今後の見通しは明るい。
つまり、作曲家自身が管理できる時代も期待できるということだ。
音楽の世界で言えば、これまで大手のレコード会社が担っていた企画・制作・宣伝・製造・販売の多くを個人でできるようになったこと。
企画は自分で考えられるし、コンピュータ（DTM）をつかって制作も可能、宣伝や販売もネットで、製造も自分で発注可能だ。
著作権管理という、個人では到底不可能だったことも、ゆくゆくは個人管理になっていくことだろう。
