働き方に関しては、シンギュラリティー周辺で劇的に変化するのは目に見えているものの、まだそれまでに10年くらいはあるし、その時期を境に突然切り替わるわけではないだろう。
まだまだ、今の働き方を考えていかなければなるまい。
過労死世界一の日本の労働環境は、どう贔屓目に見ても良い訳はなく、ここまで来るとやはり国の力を発動するしか無い。
ということで、電通社員自殺事件以降、国も本腰を入れて労働環境の改善をすすめているようだ。
政治家は辛い
ところで、政治家という職業はどのくらい忙しいのだろうか。
政治家の収入は公表されており、年収2000万以上はあるので、日本の平均年収である400万円強の数倍にあたり、さも豪華な暮らしをしていると思うかもしれない。
マスコミの任務は反権力と思っているからなのか（当然そんな任務ではない）、こぞって政治家の悪いところばかりを報道する。
本当に法に触れるようなことをした場合は徹底的に追求するべきだが、一瞬目を閉じたところの写真をとりあげ、まるで国会中に多くの議員が寝ているかのような印象操作をするのは、一体どんな効果があるのだろうかと疑問を持つ。
こういった偏った報道に惑わされないように、事実だけを追うと、政治家がいかに忙しいかが分かる。
さらに、その肩書上、国民の前（つまり家の中以外）では、些細な行動も逐一チェックの対象になる。
どんなに車が来ていない、とても車線が狭い横断歩道でも、絶対に信号は守らないといけない。
そのうえ、実は政治家はちっとも安定していない。
落選すれば即フリーターだ。
忙しい人が休みをとる見本となるべき
なぜここで突然政治家の大変さを書いたのかというと、政治家自身がまともな労働を目指し、労働者の手本となるべきなのに、これでは改革は進みにくい、と思うからだ。
批判を覚悟であえて書くが、全く車が来ていない車道の横断報道を赤信号で渡ることよりも、まともでないくらいの長さで働くことのほうが、弊害は大きい。
政治家はそんなこと言ってられない、という声が聞こえてきそうだ。
しかし、民間で働いている人もそれなりの事情があって、過剰労働に陥っている。
それらに歯止めが効かなくなったのが、今の日本の状況だろう。
自分の本意としては、労働環境改善のために必要なことは労働時間短縮ではなく、強要の撲滅なのだが、それはさておき政府が労働時間短縮をもって労働環境改善を図るというのならば、まず自ら堂々と休むべきだ。
そして、労働環境改善を望んでいる国民は、議員が休暇をとることを批判してはいけない。
負の連鎖を断ち切る為には、政治家と言えども休まないといけない。
ちなみに、同じ会社の中でも、実はもっとも休まないといけないのは幹部だ。
縦社会を逆手にとれば、上の人間が休めば、下の人間も休む。
少なくとも、休みやすくはなるはずだ。
仕事があって、休めない。
上の人間がその言い訳をしないことが、最初の一歩だ。
