ニュースは、悪者を作って寄ってたかって批判するために報道されるものではない。
そのニュースを受けて、社会がより良い方向に向かっていくためのきっかけにしなくてはいけない。
この前提で、このニュースを読んでみよう。
www3.nhk.or.jp
この会社は、コンピュータ、インターネット関連の修理、サポート業務を主業務とした会社だ。
報道によると、そのサポートに批判が集まっているとのこと。
一人暮らしの老人にたいしてファミリーワイドプラン（サポート台数10台）をすすめ、契約解除に高額請求をしたということらしい。
2つの視点でこのニュースを見てみる。
会社組織の問題
正直な感想を言うと、これは売上を上げるために、故意に無知な老人をダマした、と思われても仕方がない。
契約書等に記載があるので、法的には問題ないとも言われているが、舛添前知事問題の時に、この言い分が社会には通用しないことが証明されたはずだ。
法は最低限の道徳という言葉は、中学生でも習っている。
PCデポは、連結で700名を越す社員を抱える。
この状況を把握している段階で、疑問を抱いていた社員も多くいたはずだ。
（全くいなかったら、それこそ異常だ）
しかし、会社組織の自浄作用が働くことがなかった結果がこの事件だ。
複数の人数で会社を運営していくことのメリットは様々あるが、たくさんの意見を聞きつつ方針を決めることができるというのも、その利点の一つだ。
反面、団結・協力という名のもとに表れる同調圧力も否定出来ない。
入社当時抱いていたおかしなことに対する意見も、いずれ麻痺し、それが当たり前になっていってしまう。
改善の為には、役職に関係なく意見を「言える」雰囲気を作る必要がある。
決断は責任者がするしかない。
しかし、決定に至る過程では、様々な意見を出せないと、今回のような事件は後を絶たないだろう。
消費者の問題
無知な高齢者をターゲットにした事件なので、批判は会社側に集まるし、そうあって当然だが、一方消費者の方もこういった事件をきっかけに、身を守る方法を考えなくてはいけない。
よくわからないから、という前に、自分の感覚で月に15000円は高くないか？と思えるかどうか、だ。
ちなみに、同じ無知でもこれが高齢者じゃなかったら、消費者側にもある程度批判が寄せられるのではないだろうか。
「そのくらい、気づかなかったの？」といった具合だ。
人が老いていくのは仕方がない。
かなり気を使っていても、体力・知力共に弱る一方で、それを支えていくのは社会であるのは当然だ。
しかし、支えられる方がそれに甘えていてもダメだろう。
出来ることは自分でする、というのは、若くても老いても同じだ。
先日飛行機に乗る時に、自分の前に乗り込んだ老人が、キャビンアテンダントに、自分の搭乗券を見せて、席を案内してもらっていた。
自分で探して見つけられなかったのなら仕方ないが、入り口で真っ先に聞いていたので、そもそもから探す気がなく、案内してもらうつもりだったのだ。
航空会社にとっては、接客の一環なので当然のように対応するが、自分の席くらい自分で探せないのか、と感じる。
社会は平等ではないが、公平であるべきだ。
弱者を助ける世の中のほうが健全だと言える。
しかし、弱者が弱者という立場にあぐらをかくのは、決して健全な社会とは言えない。
