世間はパナマ文書のことが騒がれている。
専門家ではないが、自分なりに簡単に説明してみる。
パナマ文書の説明
国には、その国を運営していくために税金の制度がある。
これら税金は、個人所得や法人の利益に対して、「定められた割合」での納税が義務付けられているが、その割合が国、地域によって違う。
よって、例えば法人ならば、その本拠地（手続き上の住所）を税金が安い国、場所にすることによって節税する。
こういった行為を、法人そのものの担当者がその国、地域で手続きすれば、今回のような流出はもしかして防げたのかもしれない。
なぜなら、そういう国、場所の金融機関は、お金の振込記録などをつけていないことが多いからだ。
なぜつけていないのか。それは実は論理が逆転していて、記録をつけていないことが、こういう国、場所を利用するうえでの一つのメリットになっているのだ。
どういった出処のお金なのか、いつ何のためにお金を使ったのかを、記録がないためぼやけさせることができるので、節税対策もしやすい。
ところが、法人そのものの担当者がその手続をすることはあまりなく、実際にはその手続を代行してくれる業者を仲介する。
この代行業者は、当然ビジネスでやっているので、お金の流れを全て記録している。
取引先の記録を残すのは当然だ。
今回流出したのは、この類の記録文書。
今回バレたのは、行為
今回に限らず、情報流出の事件は後を絶たない。
それが個人的なものならば、やはりセキュリティー自体を高めるしかない。
しかし、今回の事件で流出した情報は、個人情報とは少し意味が違い、企業や有名人が隠していた「行為」が流出した、と言って良いと思う。
コンピュータが普及して、ファイルの完全コピーがいとも簡単になった。
インターネットの普及によって、その拡散スピードが飛躍的にあがった。
この二つだけをとってみても、現代では、「行為」を隠すことなんて、ほぼ無理だと思っていたほうがよい。
ブラック企業という言葉、それが批判されるようになって久しいが、それらをよく耳にするようになった時期に、上述したコンピュータの普及、インターネットの普及があったのは確かだ。
ブラック企業の体質自体は、戦後連綿と受け継がれていたはずだが、その行為自体を社会全体で情報として共有することが簡単になってしまったために、批判もそれに応じて強くなってきた。
いわゆる可視化だ。
バレたくない行為は、その行為自体をしなければ良い
上述したように、個人情報や機密情報の保護は、今後の技術を高めていくとして、しかしながら、その行為（体質）などは、もう隠し切れない時代に入っている。
だとすれば、その行為自体を見直し、隠す必要のない行動に変えていくことが、もっとも根本的な解決策ではないだろうか。
簡単にいえば、ばれてヤバいことは、しない、ということだ。
