投票率の低さは、世の中が安定していることの裏返しだという意見には一理ある。
しかし、政治や情勢は常に流動的だし、安定を理由に無関心を正当化はできない。
無関心「でも」よいというのと、無関心「が」よいというのは、似て非なるものだ。
政治は、無関心どころか忌み嫌われている
自分の学生の頃を思い出すと、有権者になりたてのころ（20歳くらい）、友達同士で政治の話をするという機会がまるでなかった。
それは上述したように、それなりに世の中が安定していたという理由もあるが、それに加え、そんな堅い話題を取り上げる空気そのものを避けていたという気がする。
これは未だにそうだが、あまり政治に興味がない人に、選挙にいったかどうかを聞くと、露骨に嫌な顔をされることも多い。そして、そういった反応をする人は大抵選挙に行っていない。
つまり、関心がないどころか、忌み嫌っている様子さえ伺える。
忌み嫌うほどではなくとも、「真面目だね〜」「そんなに難しいことばかり考えていて疲れない？」といった反応はとにかく多い。
政治の話題は真面目なこと、難しいこと。
だれがそんなことを言い出したのか知らないが、これは印象の問題ではないだろうか。
「景気がよくなってくれないだろうか」と言ったら堅い話題で、
「給料あがらないかな」と言ったら、日常会話、という具合だ。
この2つは、本質的には同じことを言っている。
つまり、政治やその話題にアレルギー反応を示す人は、政治の中身や話題ではなく、その概念自体に拒否反応を示している。
政治離れの原因は教育にあり
なぜ政治に拒否反応を示すようになるのか。
これは、幼少期からの環境に大きな問題がある。
特に教育。
学校教育では、衆議院の優越や定数、三権分立といった枠組み的知識はそれなりに時間をかけておしえる割に、今何が国会で話し合われていて、ある法案にはこういった考え方とこういった反対意見がある、といった、いわゆる時事問題はほとんど教えない。
（いまはどうか知らないが、少なくとも自分の小中学校時代は皆無）
それは今考えれば、わざと避けているとすら思うくらいノータッチだった。
おそらく、だが、公平性を保ったままの教育方法、言葉選びがむずかしいので（先の参議院選挙では、「平和」という言葉も使いづらかったらしい）、触らぬ神にたたりなしの理論を実践していると思われる。
しかし、ノータッチの教育から生まれるのは、無関心だ。
無関心が続くと、忘れる。つまり頭のなかにそれが存在しなくなる。
有権者になるころまで、政治のことを一切考えずに生きてきた人が、突然投票に行けと言われても、アレルギー反応を示すのは致し方ないのかもしれない。
これを言っては元も子もないのかもしれないが、政治の枠組み的知識なんて、大人になっても覚えている人はそうそういないのだから、特に教えなくてもよいのではないだろうか。
インターネットのこの時代なら、手元のスマホを使えば数秒で調べられる知識を、限られた教育の時間で教えるのは非効率だ。
無駄とは言わずとも、より優先すべきことがある。
加えて、家族間の会話はどうだろう。
つまり関心を持っている人も少なくない。
その人にもし家族がいて、子どもがいたとして、家族の中でそんな話をするだろうか。
おそらくしない。少なくとも自分はされたことないし、そんな話をしているという友人の話も聞いたことがない。
自分は政治に興味があるのに、家族間ではそういう話はしない。
なぜか。
それは、子どもにはまだ難しすぎる、という決め付けだ。
そもそも、政治の内容は大人にとっても難しい。
マニュフェストに掲げられている内容をすべて理解できる大人なんて、ほとんどいないはずだ。
数百人の部族ならいざしらず、1億人以上が暮らし、GDPが世界トップクラスのこの国では、法律も予算編成も、複雑難解なものになるのは必然だ。
難しい→言わない・教えない、というのはちっとも論理的ではない。
難しい→言ってみる・教えてみる、の方がはるかに発展的だ。
政治を身近に
学校でも家庭でも、大人が勝手に作った詭弁で、子どもからわざと政治を遠ざけている。
無関心はやがてアレルギー反応に変わり、投票率はまったくあがらないまま、民主主義の根幹が揺らぐ。
学校でも、家庭でも、積極的に政治のこと、選挙のことを話そう。
政治は真面目なことでも難しいことでもない。
今日見た面白い動画のことを話すくらい、フランクに政治のことも話せばよいではないか。
