海外の事情はよく知りませんが、少なくとも日本ではお金の教育をほとんどしません。
大学の経済学部を卒業しても、就職後に会社からもらう源泉徴収票の意味が分かる人はほぼいません。
さらに、その意味がわからなくても所得税は会社が勝手に処理してくれるので、自分の手取りは把握していても、年収（額面）を把握している人は少ないです。
なぜ日本はこんなにもお金の知識が育たないような仕組みになっているのでしょうか。
自分が年間にいくら税金を払っている、と把握したら、その使いみちだって気になるはずです。
税金の使い道を決めるのは国会議員です。
国会議員は選挙で選ばれます。
国民に政治参加をお願いしたいのならば、速やかにお金の教育をするべきです。
加えて、サラリーマンでも自身で確定申告をさせるべきです。
（アメリカは基本、個人で確定申告を行います）
税金って、できるだけ払いたくないのは当たり前です。
その心理と税制をみれば、国のメッセージが読み取れます。
例えば、証券口座の種類の一つ、NISAは資産運用で得た利益が定められた限度額までは税金がかからない、という制度です。
これを国が推し進めるというのはどういうことなのか。
確実に進行しつつある少子高齢化により、年金受給だけでは生活に困る人が出てくる可能性が高いので、自分で資産を形成してほしい、そうしやすくするために税の優遇をする。
こうやって国はメッセージを放っています。
税金の勉強をすれば、それはイコールお金の勉強にもなります。
冒頭で紹介した記事のように、なんとなくサラリーマンを続けて、年収があがっても手取りがあがらない、となっているのはなぜなのか。
それは、そういう税の仕組みにしている国会議員を私たちが選んでいるからです。
サラリーマンでも、フリーランスほどではないにしろ、節税対策や家計の見直しはできます。
配偶者（特別）控除、扶養控除、住宅ローン税額控除や、高額療養費制度・傷病手当を考えて保険を見直すなど、様々です。
自分たちが選んだ国会議員が作った税の仕組みに嘆く割に、税金の仕組みを勉強してない、では話になりません。
節約は、スーパーで少しでも安い食材を買うとか、電気をこまめに消す、といったことだけではないこともよく知っておかないと、節約効果はまったく期待できません。
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今日、明日に日本がお金の教育を始めてくれるわけではないし、サラリーマンも確定申告をしなければならなくなるわけではありません。
いつかそういう日が来ることを期待しつつ、今は自分で身を守るため、勉強するしかないのです。
幸い、今はネット上に良質なコンテンツが山積みです。
税理士大河内薫の税金チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCs7rJz4WvRVd0-PbXKiBi2Q
両学長 リベラルアーツ大学
https://www.youtube.com/channel/UC67Wr_9pA4I0glIxDt_Cpyw
勉強する環境はほとんどの人に用意されています。
やるかどうかは自分たち次第です。
