お金が嫌いな人っていませんよね。
お金持ちになりたくていろんな努力をする、それが経済を活性化させます。
難しいのは、それによって勝ち組と負け組が決まってしまうということです。
負けた方は、自由競争の上で負けたのだから、自己責任だ、というのは一見正しそうに見えますが、いくら平等を目指しても、生まれた環境によって差が生まれるのは仕方ない。そこまで含めて自己責任だ、というのは、それこそ不公平です。
経済の活性化のためには、競争が必要で、競争を助長するためには、その対価を得られるという仕組みが必要。
しかし、競争によって負け組が生まれ、不公平や分断も生まれる。
この問題は永久に解決しません。
だから、時代に合わせて常にバランスを取る必要があるのです。
そのバランスを取るために、税制が毎年変わります。
税金はできるだけ払いたくない、という心理を国が利用するわけですね。
企業にもっと競争してほしかったら、法人税を下げれば良い。
すると、利益が上がれば上がるほど法人は嬉しいわけです。
逆に、負け組が増えすぎたり、不公平感が強くなりすぎたら、所得の再分配を強化する、つまり累進課税である法人税率や所得税率をあげて、低所得者へお金がまわるようにする。
要するに、時代を見極めて、この間のバランスをうまくとるのが税制の基本です。
私たちに最も身近な税と言えば、やっぱり消費税。
消費税は、「買った金額」によって税金がかわるのであって、「買う人（の所得）」によって税金がかわるわけではありません。
大きな目で言えば、お金持ちのほうがより多くのお金を使うでしょうから、結果的には低所得者よりも多くの税金を払うことになります。
しかし、生活必需品などどうしても払わなくてはいけないものに対しても、お金持ちと低所得者は同じ税金を払わなければいけません。
所得に応じて税率が変わる超過累進課税の所得税や法人税とは違い、消費税は低所得者に厳しい税だと言えます。
私は、消費税はやっぱり引き下げるべきだと思います。
少なくとも、コロナ前、できればバブル前くらいまで景気が回復するまでは引き下げるか、なしにすべきだと思います。
その分は、所得税か法人税、そこが経済の活性化を鈍化させるのならば、国債発行で賄うべきだと考えます。
私は、社会人として働くようになってから、日本の景気が上向いていると感じたことが一度もありません。
数字上ではあがっているものもありますが、やっぱり肌で感じるのは賃金で、働けば働くほど賃金があがっていく、ということを体感したことがないのです。
体感したことがないから、想像もできない。
私は比較的競争心が少ないほうなので別に構いませんが、競争心が旺盛な人にとっては、競争意識をくすぐるような社会にはなってないのでは、と思います。
そういう人達が、「やったるぞ」とならないと、経済は活性化しないでしょう。
最悪、良い人材が海外に流出します。これは国益を損なっているのと同じです。
と、素人ながら経済のことを語ってみました。
まあ、穴だらけなんですけどね・・・
