日本の子宮頸がんワクチン接種を激減させた大手新聞の「無責任」 – ニッポン放送 NEWS ONLINE
恥ずかしながら、子宮頸がんワクチン関連の報道は、聞いたことがあるという程度でした。
記事を読んで、知らなかったことにとても反省しています。
報道の自由という言葉は、乱用されやすい。
報道は権力監視という側面もあるので、権力を持っている側が報道を規制しようとすると、国家による圧力だ、と批判されます。
でもその結果、言われ放題になるわけです。
最終的には、その報道を耳にした国民が国会議員を選び、議員が法律を作ります。
報道機関に法律を作ったり変えたりする権限は一切ありません。
だから、子宮頸がんワクチン批判をしまくっても、積極的勧奨をやめると決めたのは国家側、だからそれによって多くの人がワクチンを打たず、万単位の人が亡くなっても、報道側に法的な責任は無い、とこういう理屈です。
本当に理屈だけで言えばそうなります。
市民目線と言っている報道、つまり上記のような理屈は市民側に立ったものだということになります。
最終責任を追求するのは難しいでしょう。
でも、絶大な影響を与えることとなった報道によってたくさんの市民が亡くなった。
これが市民目線の報道機関のやることでしょうか。
法律のことには詳しくありませんが、法的な責任を追求するのはおそらく難しいのでしょう。
しかし、道義的な責任は間違いなくあります。
ただ、その責任は、無関心だった私たちにもあります。
関心を持って報道を聞けば、批判を鵜呑みにする風潮に歯止めが効いたかもしれない。
世論や風潮は、どこかの誰かが決めるのでなく、私たちが作り出します。
つまり、子宮頸がんワクチン未接種によって亡くなった人は、無関心だった私たちによって間接的に殺された、とも言えるのです。
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市民が無関心であればあるほど、世の中は政治家と報道の思うがままになります。
国民主権、つまり主たる権利を全ての国民は持っていますが、権利を行使する義務はありません(だから投票しなくても罰せられないのです)。
報道機関による過剰な批判報道、その報道により国家が積極的勧奨をやめ、結果多くの救えるはずの命が救えなくても、「私は知らない、関係ない」というのもアリなんです。
子宮頸がんワクチン未接種で多くの人が亡くなった本質的な原因は、批判報道を繰り返した報道機関ではなく、積極的勧奨をやめた国でもなく、私たちにあるのです。